退職代行を使って辞めた場合も受給できますか？

できます。退職代行の利用は離職票に記載されません。離職理由は「自己都合」になるのが一般的です。

アルバイトをしながら受給できますか？

待期期間中は不可です。給付制限・受給中は条件付きで可能ですが、週20時間以上働くと就職扱いになる場合があります。必ず認定日に申告してください。

ハラスメントが客観的に認められると「特定受給資格者」となり、給付制限なしで受給できる場合があります。証拠（メール・録音・診断書）を保管し、ハローワークで相談してください。

同時受給はできません。働けない状態なら傷病手当金、働ける状態になってから失業保険という順番になります。受給期間の延長手続きを忘れないでください。

この記事で分かること

※制度の数値は厚生労働省・ハローワークインターネットサービスで2026年9月2日に確認したものです。法改正で変わる可能性があるため、申請時に最新情報をご確認ください。

退職理由	待期期間	給付制限	初回振込の目安
自己都合	7日	原則1か月	申請から約1か月半〜2か月後
自己都合（5年間で3回目以降）	7日	3か月	申請から約3か月半後
会社都合・特定理由離職者	7日	なし	申請から約1か月後

待期期間は退職理由に関係なく全員に適用される7日間です。この期間はアルバイトもできません。

自己都合退職でも、離職後にハローワークが指定する教育訓練を受講した場合は給付制限がなくなります。学び直しを考えている人は、申請時に窓口で相談してみてください。

1. 雇用保険の加入期間

2. 就職の意思と能力があること 病気や妊娠ですぐに働けない場合は、受給期間の延長手続きをとることになります。

3. 求職活動をしていること 4週間に1回の失業認定日までに、原則2回以上の求職活動実績が必要です。ハローワークでの職業相談、求人への応募、セミナー参加などが該当します。

離職票がなかなか届かない場合は、会社ではなくハローワークに相談すると催促してもらえます。

基本手当日額は、退職前6か月の賃金合計を180で割った「賃金日額」の約50〜80%です。賃金が低いほど給付率は高くなります。上限・下限額は年齢区分ごとに定められ、毎年8月に改定されます。

給付日数（自己都合の場合）

会社都合の場合は年齢と加入期間によって90〜330日と幅があります。

例として退職前の月給が25万円だった30歳・自己都合の場合を計算します。賃金日額は約8,300円で、基本手当日額はおおよそ5,500円前後です。90日分では約50万円が総額の目安になります（給付率は賃金水準で変わるため概算です）。

給付日数を3分の1以上残して安定した職に就くと、残日数に応じて再就職手当が支給されます。残日数が3分の2以上なら残額の70%、3分の1以上なら60%が一時金で受け取れます。

つまり失業保険は「使い切る」より「早く決めて手当で受け取る」ほうが金額面でも有利になるケースが多いです。転職エージェントに登録して並行して動くのが現実的です。

退職後は失業保険以外にも、健康保険・年金・住民税の手続きが必要です。「退職後にやることチェックリスト」で期限順に確認してください。