手続きをしないとどうなりますか？

健康保険の未加入期間があると医療費が全額自己負担になり、さかのぼって保険料を請求されます。年金の未納は将来の受給額に影響します。

退職代行を使った場合、書類は受け取れますか？

業者経由で郵送を依頼できます。離職票・源泉徴収票の受け取りまでサポート範囲に含まれるかは、申込前に確認してください。

会社には発行義務があります。ハローワークに相談すると会社へ確認・催促してもらえます。

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この記事で分かること

パターン	必要な手続き
A. 退職翌日から次の会社に入社	ほぼ不要（書類を新会社に提出するのみ）
B. 空白期間がある／転職先未定	本記事の12項目すべてが対象

以下はBパターンを前提に解説します。

離職票は「不要」と伝えると発行されない会社があります。転職先が未定なら必ず「必要」と伝えてください。

選択肢	概要	向いている人
任意継続	退職前の健康保険を最長2年継続。保険料は全額自己負担（会社負担分がなくなる）	退職前の給与が高く、扶養家族が多い
国民健康保険	市区町村で加入。保険料は前年所得で決まる	前年所得が低い、扶養家族がいない
家族の扶養に入る	年収見込み130万円未満などの条件を満たす場合	配偶者・親が社会保険加入

任意継続は退職日の翌日から20日以内に申請が必要です。国民健康保険は14日以内。どちらが安いかは、退職前の標準報酬月額と前年所得で変わるため、市区町村の窓口で試算してもらうのが確実です。

6. 国民年金への切り替え（第1号被保険者）市区町村の窓口で退職日の翌日から14日以内に手続きします。収入がない期間は「保険料免除・納付猶予制度」を申請できます。未納のまま放置すると将来の年金額が減るだけでなく、障害年金の受給資格にも影響します。

7. ハローワークで求職申込＋失業保険の申請 自己都合退職は待期7日＋給付制限1か月、初回振込は申請から約1か月半〜2か月後です。詳細は「失業保険はいつからもらえる？」を参照してください。
8. 傷病手当金の継続給付の確認（該当者のみ）在職中から病気やけがで傷病手当金を受けていた人は、退職後も条件を満たせば最長1年6か月（通算）まで継続受給できます。退職日に出勤していると打ち切りになる場合があるため、退職日の過ごし方に注意が必要です。

9. 住民税の支払い方法の確認 住民税は前年の所得に対して課税されます。退職した年は収入がなくても納付書が届きます。1〜5月退職なら残額が最後の給与から一括徴収され、6〜12月退職なら普通徴収（自分で納付）に切り替わるのが原則です。
10. 確定申告（翌年2〜3月） 年内に再就職しなかった場合、源泉徴収された所得税が払い過ぎになっていることが多く、確定申告で還付されます。国民健康保険料・国民年金保険料も社会保険料控除の対象です。

11. 転職エージェント・求人サイトへの登録 失業保険は早く就職すると再就職手当がもらえます。申請と並行して活動を始めると金銭面でも有利です。20代未経験なら「既卒・フリーターは正社員になれる？」も参考にしてください。
12. 教育訓練給付・職業訓練の検討 ハローワークが指定する教育訓練を受けると、自己都合でも給付制限が解除されます。受講費用の一部（20〜80%）が支給される教育訓練給付制度もあります。資格取得を考えているなら、退職直後に窓口で相談するのが最も効率的です。

次の仕事を探す段階に入ったら、未経験からの就職の現実を「既卒・フリーターは正社員になれる？」で確認してください。